住宅ローンの借り換えについて

昨年（2006年）は、量的緩和が解除され、続いてゼロ金利政策も解除されました。量的緩和政策とは、マネーサプライ（通貨供給量）を増やすために日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う異例の金融緩和政策です。バブル崩壊後、短期金利を0％に抑えるためのゼロ金利政策に追加されるかたちで、5年前に金融緩和を目的に導入されました。２００２年２月に始まった景気拡大期間がいざなぎ景気を超えたことで緩和措置が解除されたわけですが、その実感はまったくありません。むしろ今後の金利上昇の危惧感のほうが大きいです。

そんな時にこそ、住宅ローンを改めて組みなおす「借り換え」は有効な手段です。金利はどのように決まるかといえば、長期固定型や固定期間選択型は長期金利に左右されやすく、変動金利型は市場の短期金利をコントロールしている日本銀行（日銀）の金融政策によって上下することが多いのです。長期金利はすでに上がり、固定期間選択型に波及している。特に対策が急がれるのは、金利が上がり始めた固定期間選択型と、近い将来、上がる可能性が出てきた変動金利型の住宅ローンを借りている人たちで、現在、貸し出されている住宅ローンの8割は固定期間選択型と変動金利型が占めています。

借り換えは、新しくローンを組むことになるので、現在のローンを組んだときと同様の諸費用がかかります。金融機関によって異なりますが、主な内訳は保証料、事務取扱い手数料、司法書士への報酬、団体生命保険料や火災保険料など。おおよその目安は、総額で60万～80万円程度です。ただし、保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になります。 住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えは残念ながらできません。公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。

住宅ローンには、主に三つのタイプがあります。金利の固定期間が最長35年まであり、借りる時点で支払い最終日の金利まで確定している「長期固定金利型」。金利の固定期間が当初の2―3年から10年程度に限定され、固定期間が終わると、その時点の金利が適用される「固定期間選択型」。それに、金利が半年ごとに見直される「変動金利型」があります。変動型から固定型、または変動＋固定など、そのメリットを算出するのは、専門家であっても大変難しいことです。